もちろん、1981年設立。
社長はS正義。
取締役陣にはF田（日本M)、O研一、S田康光（H通信）が名を連ねる。
本業はパソコン用パッケージソフトや周辺機器の流通卸業だが、積極的なM&A戦略で知られ、日本債券信用銀行の営業権を握るなど、「ネット財閥」として事業を展開中。
ネットの将来像はまだハッキリ見えなかった。
とくに日本では、インターネットの将来性についての評価も低く、「大したことはない」という意見が多かった。
しかし、最近になって、インターネットの将来像がかなりはっきりとした姿となって見えはじめた。
インターネットがブロードバンド化することでどの程度のビジネスがインターネット上で行われるかということも見えてきた。
こういうフレームワークを作ってきたのは、残念ながらアメリカ人だった。
しかし、フレームワークができあがると、必死になって頑張るのが日本人である。
現時点では巨大な日米情報格差がついているが、キャッチアップは速いにちがいない。
このことはSBのS正義氏に対する評価の推移をみればよくわかる。
3年前、S氏の評価は決して高くなく、自社より大きな企業を買収したりして、「あんな企業は信用できない」といわれていたし、SBの株価も2000円ぐらいだった。
ところが3年経ったいま、S氏はことによると経団連会長より高い評価、日本産業の将来を担う人物という評価を得ている。
わずか3年間でそれだけの大きな変化が起こり、SBの株価は、当初の50倍近い9万円を超えてしまった（2000年3月末終リスクは少なくないが、S氏はすべての財産とエネルギーをインターネット・ビジネスにつぎ込むと明言している。
インターネット・ビジネスの基本は、経済学の用語でいえば、ネットワーク外部性にある。
ネットワーク外部性の大きさは、参加者の数の2乗で決まるといわれる（これを「メトカーフの法則」と呼ぶ）。
簡単な例で示せば、ネットワークを2人でやっていてもおもしろくないしコストも高い。
しかし、ネットワーク接続者が10人、100人、1万人、1億人と増えていくと、ネットワークの価値も非線型的に大きくなっていく。
「メトカーフの法則」が正しければ、ネットワーク・ビジネスの勝利者はネットワークをいち早く押さえた者ということになる。
S正義氏が猛烈なスピードでインターネット投資を進めている理由がここにある。
全米証券業協会が運営するN（ハイテク株などの構成比率が高い）をモデルに、その日本版を実現しようと、SBのS正義氏を中心に計画が推進され、大証との提携によって、2000年6月には「N・ジャパン」がスタートする予定。
それに触発され、東証にも「マザーズ」が誕生した。
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